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電力の削減図る省エネ事業を開始
 電研テクノル 初期導入費用ゼロの「エスコ事業」

潟qューマン(合志市福原、工藤正也社長)の関連会社で空調設備施工の鞄d研テクノル(同、同社長)はこのほど、省エネに関する新規事業を始めた。
エスコ(ESCO)事業に全国で取り組んでいる潟Gス・エス・ケイ(東京都、宮本健一郎社長)と業務提携、同事業を県内で展開する。エスコ事業は省エネルギーの提案、施設の提供、維持・管理など包括的なサービスを行う事業のことで、空調機の制御装置やLED照明など省エネ設備の初期導入費用がかからない成功報酬型の仕組みを採用しているのが特徴。エス・エス・ケイ社が製造する空調機器・冷凍機などの制御装置を導入し、温度・電力量の自動管理を行うほか、照明のLED化などで消費電力を大幅に削減。電力の「見える化」を図り、電力量を正確に把握することで電気料金の契約電力(基本料金)、電力使用量料金を引き下げることができるという。削減できた電気料金を毎月、ESCO事業者(大手商社)とユーザーで分け合う仕組みとなっている。電研テクノルは県内での営業活動のほか、空調機器・LED照明の設置工事・保守などの業務を担当する。
同社は「省エネ法改正により、CO2の排出量・削減計画の提出を義務付けられる特定事業者が増加している。エスコ事業活用で設備投資費用や管理費用の負担なく省エネができ、国への報告書やCO2削減計画書の作成もできる。特定事業者以外でも業種にかかわらず導入可能で、節電・コスト削減につながる」と話している。 (柳川)

週刊経済:2011年5月24日発行 No.1623

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