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経営戦略アドバイザリー事業エリア統括マネージャーに
 ユース会計社の吉永会長 建設業対象に無料経営相談

税理士法人ユース会計社・吉永公認会計士事務所(熊本市京町本丁)の吉永茂会長(68歳)はこのほど、国交省「経営戦略アドバイザリー事業」の九州・沖縄エリア統括マネージャーに就いた。
同事業は資本金3億円以下、もしくは従業員300人以下の中小・中堅建設企業が対象。国交省が各地の地方整備局などに「経営戦略相談窓口」を設置、業界に精通した専門家が無料で経営相談に対応する。エリア統括マネージャーによる電話でのアドバイス、また、必要に応じて建設業経営戦略アドバイザーが各企業を訪問する(入口支援)。相談内容は、事業承継、内部管理の効率化、経営革新など幅広く対応、特に新規事業展開、企業再編・廃業の分野に力を入れており、相談案件から数十件を選定。アドバイザー数人で支援チームを組成し、目標達成まで継続的に支援を行う(出口支援)。
吉永会長は「震災の影響で公共投資が東日本に重点配分され、西日本の公共工事は減少することが予想される。経営のセカンドオピニオンとして、この機会を多くの建設企業に活用してほしい。申込用紙などは、当事務所まで問い合わせください」と話している。
九州・沖縄地区の建設業経営戦略アドバイザーは次の通り。カッコ内は保有資格。
▼熊本県 吉永茂(公認会計士)エリア統括マネージャー【以下アドバイザー】▼福岡県 佐藤俊一(中小企業診断士)、中田和重(公認会計士)、鐘江敏行(中小企業診断士)、松田正幸(同)▼佐賀県 白川秀樹(公認会計士)▼長崎県 石井計行(税理士)▼大分県 向野保廣(同)▼宮崎県 長友太(中小企業診断士)▼鹿児島県 外戸口孝一(同)▼沖縄県 大城定理(同)、西里喜明(同)、前田憲一(技術士) (柳川)
週刊経済:2011年5月31日発行 No.1624

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