開発費１億２千万円投じ農家経営支援システムを導入
　ＪＡ熊本中央会　宮崎、長崎県に次いで九州３番目

熊本県農業協同組合中央会（熊本市南千反畑町、園田俊宏会長）はこのほど、開発費１億２千万円を投じて農家経営支援システムを開発した。試験導入を経て、各ＪＡでの導入を進める。
農業経営の安定化を目的に、個別経営診断・分析に基づいた生産技術改善と経営管理支援を行うため導入したもの。すでに導入している宮崎県のシステムを参考に開発した。品目別の生産状況や販売状況などを農家ごとにデータを入力することで、過去５年間の推移や部会内での順位などを「生産技術分析・技術処方箋（せん）」として集約。分析表の結果に基づき、原因と対策を農家とＪＡの営農指導員が記入する「経営分析・診断書」を作成、貸借対照表や損益計算書をもとに損益分岐点などを分析する「経営診断分析」とともに農家に情報提供し、今後の営農指導に役立てる。
今年２月にＪＡあしきたでの試験導入を経て、７月からＪＡ熊本うきで導入。９月にはＪＡ阿蘇での導入を予定しており、今後３年間をめどに県内の広域ＪＡでの導入を進める。
同会では「分析表などを見ることで技術や支出の無駄を可視化できる。現在はデータの蓄積を進めており、システムを使っていくことでブラッシュアップしていきたい。今後営農指導はこのシステムを使ったものに切り替えていきたい」と話している。 （宮崎）