小水力発電事業化へ研究会を発足
　県と温暖化対策センター　２７日に第１回会合

熊本県とＮＰＯ法人くまもと温暖化対策センター（熊本市桜町、宮原美智子理事長）は７月２７日、「熊本県小水力発電研究会」を発足する。
県内における小水力発電の普及促進が目的で、小水力発電事業化における課題解決のための調査研究や情報交換を行う。研究会発足に当たり７月２７日、熊本市東町の県産業技術センターを会場に第１回の会合を開く。今後は２カ月に１回のペースで会合を開く予定で、県下市町村や民間企業、大学などを対象に同研究会の会員を募集している。事務局は県新エネルギー産業振興課内に置く。
小水力は発電出力１千キロワット以下の小規模な発電を指し、ダムや大規模な水源を必要とせず、山間地や農業用水路などで発電が可能。県内では２００９年７月に全国５番目となる「熊本県小水力利用推進協議会」をくまもと温暖化対策センターの役員ら２６人で発足。山都町や御船町、錦町など数カ所で小水力発電の事業化へ向けた可能性調査や検証を進めている。
県新エネルギー産業振興課は「小水力は太陽光やバイオマスに次ぐ環境に優しい新エネルギーとして、近年県内でも注目を集めている。研究会の会合では具体的な事業化に向け、小水力の発電場所や事業主体の選定などを詰める」と話している。 （大島）