超小型ＥＶの社会実験に向け協定
　熊本県と本田技研工業　１６年３月まで　

熊本県と本田技研工業�梶i東京都港区、伊東孝紳社長）は６月４日、超小型電気自動車（ＥＶ）の社会実験を実施するための包括協定を結んだ。今秋から走行実験や試乗会などを行い、２０１６年３月までの３カ年計画。
実験で使う超小型ＥＶは、全長２・５ｍ、幅１・２５ｍの「マイクロコミュータープロトタイプβ」。２人乗車タイプの車両で、国土交通省による「超小型モビリティ認定制度」で認定を受けている。
実験は熊本県、本田技研工業、本田技術研究所で組織する協議会が実施。今秋からプロドライバーによる走行実験などを開始し、その後、モニターテスト、地域活性化策の検討、企業への貸し出しなどを予定している。初年度は１１台を導入し、段階的に２０台まで増やす計画。実施地域は熊本市中心市街地、熊本市郊外、阿蘇エリア、水俣・芦北エリアなどを検討している。
超小型モビリティとは、軽自動車と２輪の中間という位置づけで、高齢者層の日常的な移動や通勤・業務目的のカーシェアリングなどの用途の可能性、さらに環境性能などが注目されている。国から認定を受けた１５の地域では、高速道路を除く公道で走行できる。
同日、県庁での署名式には、蒲島郁夫知事と本田技研工業の山本芳春取締役専務執行役員が出席。蒲島知事は「県では実験を行う自治体や住民との協力体制を整える。中心市街地や郊外、山間地、観光地など、異なる特色を持つ地域の住民ニーズの把握、課題の解決になるような社会実験としたい」、山本専務は「生活者視点での移動の課題、地域の活性化、環境エネルギー課題の解決に向け、実証・検証する。熊本県と協力して、自由な移動の喜びをもっと広げていきたい」とそれぞれあいさつした。 （�M�ｱ）