認定支援機関による経営改善計画策定支援に補助
　熊本県信用保証協会　上限３０万円

熊本県信用保証協会（熊本市中央区南熊本４丁目、中川芳昭会長）は６月２７日、認定経営革新等支援機関から支援を受ける中小企業向けに経営改善計画策定にかかる費用に対する補助を開始した。
現在、国の施策として昨年１０月創設の「経営力強化保証制度」を利用する中小企業者が認定支援機関による経営計画策定を行う場合、費用の３分の２（上限２００万円）を国が助成するという支援事業が実施されている。今回の補助は、同事業を利用する中小企業者に対し、自己負担分の一部を県協会が独自に補助することで、自己負担を減らすことが目的。対象は、�@経営力強化保証の利用を予定している、�A熊本県中小企業再生支援連携会議の個別支援会議の協議の結果として認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用する、という条件をいずれも満たしている中小企業者。補助金額は経営改善計画策定に関する費用の６分の１（利用者自己負担の２分の１）で、上限は３０万円。
同協会では「本県では中小企業の経営支援・再生支援に金融機関や支援機関をはじめ多くの機関や団体が連携して取り組んでいる。独自の補助事業も認定支援機関による支援を広める一環」と話している。
（宮�ｱ）