１１月１日に税理士会と連携した独自保証制度創設
　県信用保証協会　連携した疑似資本保証は全国初

熊本県信用保証協会（熊本市中央区南熊本４丁目、中川芳昭会長）は１１月１日、南九州税理士会熊本県連合会（同区大江５丁目、稲岡政弘会長）と連携した独自の保証制度の取り扱いを開始した。
名称は「税理士連携特別保証」。国の成長戦略に呼応し、中小企業への経営支援を目的に新規融資を活性化するために準備を進めていたもので、同日付で南九州税理士会と覚書を締結している。同制度は昨年１２月創設の「資本力強化保証制度」をベースに制度設計しており、南九州税理士会に所属する税理士が推薦し、一定要件を満たす中小企業を対象に融資額３千万円を上限に保証を行うというもの。資金用途は運転資金で、税理士と連携した疑似資本の保証制度は全国でも初の取り扱いとなる。返済方法は一括。保証料率は通常保証と同様だが、推薦税理士が認定経営革新等支援機関の場合、０・１％割り引く。融資期間は１年で、決算期ごとの借り換えにより最大５年まで延長できる。
税理士会との連携保証としては２００５（平成１７）年１０月創設の「経営改善融資保証制度」があるが、国の「資金繰り円滑化借換保証制度」と制度設計が類似しているため利用が少なく、今年９月に開かれた同会との意見交換会を機に新制度創設に向けて議論を進めていた。
同協会では「疑似資本の借入金であるため、中小企業の手元流動性を高めることができる。金融機関と保証協会、税理士が連携して経営支援を行うことで中小企業の経営力強化も期待できる」と話している。
（宮�ｱ）