ＮＰＯ法人への融資件数は１１件で前年並み
　日本公庫国民生活事業　融資額は５８％減

日本政策金融公庫熊本支店と同八代支店の国民生活事業が発表した熊本県内における２０１３年度上半期（４〜９月末）のＮＰＯ法人に対する融資件数は前年度並みの１１件、融資額は５８・９％減の４千万円となった。
融資先はすべて介護・社会福祉分野の法人で、高齢者人口の増加による介護市場の拡大などにより同分野でのＮＰＯ法人に対する社会的ニーズが高まっていることが考えられるという。また、業歴別には創業後５年以内の法人への融資が６件と半数を超えた。業歴が浅い法人への小口融資が多かったことから、融資額では前年同期（９７３０万円）から大きく落ち込んだ。
同公庫は「地域や社会の課題を解決し、安定的かつ継続的な雇用を創出するソーシャルビジネスの担い手であるＮＰＯ法人を積極的に支援していく」と話している。 （東）