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県内NPO向け融資実績が4年連続で増加
 政策金融公庫熊本、八代両支店 25団体へ

日本政策金融公庫熊本支店(熊本市中央区安政町、吉原孝支店長)と八代支店(八代市出町、内山圏志支店長)はこのほど、2013年度の県内のNPO法人向けの融資実績を集計、その結果4年連続で前年を上回っていることが分かった。
融資したNPO法人数は前年度比13・6%増の25件、融資金額は64・3%増の2億4930万円。2010年度との比較では、件数は約4倍、融資金額は約2・7倍に増えた。融資先はすべて介護、福祉事業を行うNPO法人だった。同金庫によると、介護・福祉事業をはじめ、住民、NPO、企業などが協力し地域社会の課題解決を図るソーシャルビジネスに取り組むNPO法人が、少子高齢化による市場の拡大などから増加したことが背景にあるという。
同公庫は、NPO法人への支援をさらに推進するため、2013年度の国の補正予算成立に伴い、2014年2月に新規開業資金を拡充。これにより、認定NPO法人や介護、福祉を行う事業者など一定の要件に該当すると、特別利率が適用されるようになった。
ソーシャルビジネス関連の新規開業資金は、新たに事業を始める、または事業開始後約7年以内の事業者が利用でき、融資額は7200万円以内(うち運転資金は4800万円以内)。 (宮田)
週刊経済:2014年6月3日発行 No.1776

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