中小企業の経営安定、経営基盤強化目的に連携協定
　県内４信金と日本公庫　情報提供、協調融資で

　熊本信用金庫（品川良照理事長）、熊本第一信用金庫（豊住賢一理事長）、熊本中央信用金庫（沼田雄一理事長）、天草信用金庫（山田清和理事長）と�鞄�本政策金融公庫熊本支店（吉原孝支店長）および同公庫八代支店（内山圏志支店長）は１１月１４日、業務連携・協力に関する覚書を締結した。
　中小企業者や農林水産業者の経営安定や経営基盤の強化に連携して取り組み、雇用の維持や創出など地域活性化に貢献することを目的としている。信金の相談機能と日本公庫の政策金融機能を共に発揮することで、創業支援、ソーシャルビジネス支援、海外展開支援、企業再生支援、６次産業化支援、就農・農業参入支援において、金融サービスの充実を図る。協力の内容は、中小企業などへの情報提供、地域経済や動向に関する情報交換、協調融資による中小企業などへの金融支援など。０３年１２月に県内４信金と旧国民生活金融公庫が創業分野に限り業務連携・協力に関する覚書を締結していたが、０８年１０月に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫および中小企業金融公庫が統合して以降は締結していなかった。
　１１月１４日に日本公庫熊本支店（熊本市中央区安政町）で連携協定調印式を行い、品川理事長は「公庫と情報の共有も含めて連携していく」、豊住理事長は「この連携により業務の広がりも期待。互いに協力していく」、沼田理事長は「役割を補完しながら地域の活性化に寄与」、山田理事長は「地域と共に歩むという全国信金の基本理念がある。相互に深く連携していく」、吉原支店長は「双方の持ち味をいかして地域振興にいかす」、内山支店長は「信金のきめ細かいサービスと公庫の政策性をかけ合わせていく」などと、それぞれあいさつした。（宮田）