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12月中旬に事業共同組合を設立
 うえなかと関連会社 経営効率化など狙う

 トマトなど青果物卸売の農業生産法人鰍、えなか(八代市鏡町、上中智晴社長)および同社の関連会社は12月中旬、事業共同組合を設立した。 
 組合員の経営効率化、経営者および従業員の資質向上に取り組み、安定経営を目指すために設立したもの。名称は「くまなん事業共同組合」。組合員が取り扱う農業資材を共同で購入する共同購入事業と、経営・技術の改善向上や組合事業に関する知識の普及を目的に教育と情報提供を行う教育情報事業をメーンに行う。共同購入事業では経営の効率化を、教育情報事業では経営者、従業員の資質向上を図る。事務局は同組合員の一社である鰍rora(同市同町、上中國雄社長)の本社事務所に置く。同組合は、うえなか、Soraのほか、関連会社の潟cXファーム熊本、且R一ファーム、竃k新農園、潟nレノヒファームで構成する。
 同組合は「運営する上で法律的問題があった場合に対応できるよう顧問弁護士も置いた。また将来的には、外国人技能実習制度を利用し、共同で外国人技能実習生の受け入れも行う予定で、技能実習生の母国における産業発展に貢献していく」と話している。組合の役員は以下の通り。
 ▼代表理事 上中國雄うえなか会長▼副理事長 上中智晴うえなか社長▼専務理事 森崎明広エヌ・ケーライン常務▼監事 坂口浩昭坂口税理士事務所所長(加藤)
週刊経済:2015年1月19日発行 No.1808

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