１０〜１２月期の業況判断ＤＩはマイナス１２・１
　日本公庫調べ

　�鞄�本政策金融公庫がまとめた２０１５年１０〜１２月期の熊本県内の中小企業動向調査小企業編では、業況判断ＤＩは前回調査（２０１５年７〜９月期）よりマイナス幅が１８・９ポイント縮小しマイナス１２・１となり、来期はマイナス幅が１２・１ポイント拡大しマイナス２４・２となる見通しであることがわかった。
　同公庫の取引企業１１７社を対象に、業況、売り上げ、採算、資金繰り、借り入れなどについて２０１５年１２月中旬に調査を実施。回答率は５７・３％。ＤＩは増加・好転などの回答割合から減少・悪化などの割合を引いたもの。
　業況判断ＤＩの業種別では、製造業はマイナス幅が１２・５ポイント縮小しマイナス５０、非製造業はマイナス幅が１９・３ポイント縮小しマイナス８・３となった。非製造業を構成する大業種分類のうち、卸売業、小売業、サービス業でマイナス幅が縮小し、飲食店・宿泊業、運輸業はプラスを維持。建設業ではプラスに転じた。来期は製造業ではマイナス幅が縮小、非製造業ではマイナス幅が拡大する見通しとなっている。売上ＤＩは前回調査に比べてマイナス幅が１５・２ポイント縮小し、マイナス１８・５となり、来期はマイナス幅が３・７ポイント拡大し、マイナス２２・２となる見通し。採算ＤＩは前回調査に比べてマイナス幅が１２・９ポイント縮小し、マイナス７・８となった。来期は９・４ポイント上昇し１・６とプラスに転じる見通し。
　同公庫は「県内小企業の景況は先行き懸念はみられるものの、持ち直しの動きが続いている」と話している。