電子データ抹消用ソフトの取り扱いを開始
 クロスフィールズ人財研究所

社会保険労務士事務所クロスフィールズ人財研究所（熊本市南区近見８丁目、三浦修代表）は１２月、電子データ抹消用ソフト「電子データシュレッダー」の取り扱いを開始した。
同ソフトはデータ復旧などで警察機関などにも協力しているＡＯＳリーガルテック（東京都港区、佐々木隆仁社長）が製造しているもので、県内での取り扱いは初めて。ファイルを特殊なツールでも復元できない状態まで消去でき、マイナンバーなどの漏えい対策に使用できる。また、マイナンバーが記載された電子メールを消去する「電子メール抹消機能」やゴミ箱のデータを完全に消去する「空き領域抹消機能」を搭載。専用ＵＳＢメモリーを同梱しており、同機能をＵＳＢメモリーからでも起動できる。パッケージ版（３ライセンス、１年分）での販売で、価格は９８００円。
同社は「マイナンバーを電子データで保管する場合、通常の手段で削除しても、データ本体の領域にマイナンバーのデータが残っており、特殊なツールを使えば復元できてしまう。情報漏えいによる社会的信頼の損失を防ぐためにもご利用いただきたい」と話している。