中小企業・小規模事業者支援に関する覚書を締結
 南九州税理士会と日本公庫

南九州税理士会（熊本市中央区大江５丁目、戸田強会長）と�鞄�本政策金融公庫国民生活事業は１月１８日、中小企業と小規模事業者支援に関する覚書を締結した。
同会は熊本、鹿児島、大分、宮崎の４県に３６支部、約２千の税理士や税理士法人の会員で構成。日本公庫は同４県に９支店を構える。両者は以前から各支部や支店単位での連携はあったが、今回の覚書締結によって、個別の連携の枠を越えた広域の組織的な連携強化を図る。各地の良好事例の共有や各種相談会、セミナーの共催を積極的に行い、これまで以上に中小企業や小規模事業者が抱える資金調達や税務問題の解決に向け、必要な態勢を強化していくという。
同日、南九州税理士会館で締結式を開き、戸田会長は「事業者にとって金融面の支援は欠かせない。締結を心強く感じている」、長門石浩一日本公庫国民生活事業南九州地区統轄は「地方の元気の源は中小企業の元気によるもの。税理士会の関与先と公庫の取引先は重なり、中小企業と小規模事業者をしっかり支えていきたい」とそれぞれあいさつした。