２０１５年度の着工戸数は１・０％減の１万９０２戸…県内新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、有田信也支店長）が調べた２０１６年度の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同期比１・０％減の１万９０２戸なり、２期連続して減少した。
　２０１６年度（２０１５年４月から２０１６年３月まで）の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前期比３・０％増の４５８９戸で２期ぶりに増加、半面、貸家は７・１％減の４４０３戸で２期連続の減少、分譲住宅は１２・０％増の１７８２戸で２期ぶりに増加した。
　また、熊本県内を除く九州の他県は全体で福岡県が前期比１２・８％増の４万１４３７戸、鹿児島県が１２・２％増の１万１１４０戸、宮崎県が１２・０％増の６８１５戸、大分県が１０・０％増の７０６３戸、佐賀県０・０％増の５１６８戸、長崎県が３・３％減の６２６９戸だった。九州全（沖縄県除く）では９・１％増の８万８７９４戸と２期ぶりに増加に転じた。全国では４・６％増の９２万５３７戸だった。

４月の着工戸数は２２・１％増の９９９戸

　また、同支店が調べた２０１６年４月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比２２・１％増の９９９戸と３カ月連続して増加した。２０１６年４月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比２・３％増の３５０戸と２カ月連続して増加、貸家も４０・３％増の４９４戸と
増加、分譲住宅も２・０１倍の１３７戸と３カ月連続の増加となった。
　九州管内（沖縄県除く）のほかの県では、長崎県が５４・８％増の６１９戸、福岡県が０・８％増の３４７２戸、宮崎県が０・４％減の７０８戸、鹿児島県が４・７％減の８８３戸、大分県が１０・６％減の４２８戸、佐賀県が１８・１％減の３０４戸だった。九州全体では３・６％増の７４１３戸となった。