熊本地震被害の融資件数は全国８５０７件・・・・日本政策金融公庫

　�鞄�本政策金融公庫がまとめた、熊本地震の被害による融資実績は、４月１５日から１０月１３日までで全国で８５０７件、融資額は１０１６億円に達していることが分かった。
　同公庫は４月１５日に、熊本支店（熊本市中央区安政町、倉田光生支店長）、八代支店（八代市出町、鎌田輝雄支店長）、本店農林水産事業本部、大分県内の２支店に設けた特別相談窓口を、５月３１日付で全国１５２支店に拡充。来店または電話による相談業務のほか、「平成２８年熊本地震特別貸付」など直接・間接被害や風評被害を受けた事業者に対する融資を行っている。熊本県内では融資実績が５３５３件、融資額が５９４億円。また、全国と熊本県内の融資実績の内訳は、運転資金が全国７１４８件、８８５億円（うち熊本県４１７５件、４７７億円）、設備資金が全国１３５９件、１３１億円（同１１７８件、１１６億円）となっている。
　同公庫は平日における各支店での窓口相談に加え、地震発生から８月末までは休日の電話相談も実施し、商工会議所などの関係機関が開催する出張相談会への職員派遣や、本店などから熊本支店への応援職員派遣など、相談態勢を強化している。

上半期のソーシャルビジネス融資が過去最高に

　また、同公庫熊本支店と八代支店がまとめた国民生活事業の２０１６年度上半期の県内ソーシャルビジネス関連融資実績は、融資件数が前年比９５・１％増の１６０件、融資額が同１０２・０％増の１４億４３００万円で、上半期実績では過去最高だったことが分かった。
　融資増加の背景に�@高齢者や障害者の介護・福祉や子育て支援、地域活性化といった地域社会の課題解決に取り組む事業者の増加�Aソーシャルビジネスを行う人向けの融資制度の創設・拡充や地方公共団体、ＮＰＯ支援機関などと連携した支援態勢の強化など継続的にソーシャルビジネス支援に取り組んできたことで日本公庫の認知度が向上した点などがあるという。融資実績のうち、ＮＰＯ法人向けは同２０・０％減の１２件で、融資額は同２６・１％減の７３００万円だった。２０１５年度の年間実績は融資件数が１６７件、融資額が１３億６７００万円だったことから、２０１６年度の年間実績は前年度を大きく上回るとみている。
　同公庫が扱うソーシャルビジネス事業者向けの融資制度「ソーシャルビジネス支援資金」は、ＮＰＯ法人のほか、保育サービス事業・介護サービス事業・社会的課題の解決を目的とする事業を営む人を対象とした制度。融資限度額は別枠７２００万円（うち運転資金は４８００万円）で、返済期間は設備資金２０年以内、運転資金は７年以内。