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持ち家、貸家、分譲住宅すべてが倍増以上に・・・・11月の県内新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、有田信也支店長)が調べた2016年11月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比2・22倍の1497戸と大幅に増加した。
 2016年11月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比2・24倍の748戸で5カ月連続の増加。貸家も同2・26倍の556戸で3カ月連続増、さらに分譲住宅も同2・16倍の186戸で、6カ月連続増加した。持ち家、貸家、分譲住宅のすべてが倍増以上となったのは近年では初めてのケース。これは昨年4月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が増えたことが大きく寄与していると見られる。
 また、2016年6月から11月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比24・2%増の3659戸、熊本市は同28・8%増の1734戸だった。特に熊本市の中では東区が同59・0%増の598戸と大幅に増加、北区は同24・0%増の300戸、南区は同19・6%増の452戸、中央区も同19・6%増の232戸と増加した。半面、西区は同2・6%減の152戸と減少した。
 その他の市町村で着工件数が50戸以上あった地域で伸び率が高いのは、嘉島町が同96・6%増の57戸、御船町が同84・8%増の61戸、阿蘇市が同63・3%増の80戸、宇土市が同58・8%増の81戸、宇城市が同53・5%増の152戸で以上が上位ベスト5。なお、住宅被害が多かった益城町は同3・9%増の106戸で微増、西原村は着工件数は少ないものの約2倍近くとなる29戸だった。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年3月1日発行 No.429

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