持ち家、貸家、分譲住宅すべてが倍増以上に・・・・１１月の県内新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、有田信也支店長）が調べた２０１６年１１月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比２・２２倍の１４９７戸と大幅に増加した。
　２０１６年１１月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比２・２４倍の７４８戸で５カ月連続の増加。貸家も同２・２６倍の５５６戸で３カ月連続増、さらに分譲住宅も同２・１６倍の１８６戸で、６カ月連続増加した。持ち家、貸家、分譲住宅のすべてが倍増以上となったのは近年では初めてのケース。これは昨年４月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が増えたことが大きく寄与していると見られる。
　また、２０１６年６月から１１月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比２４・２％増の３６５９戸、熊本市は同２８・８％増の１７３４戸だった。特に熊本市の中では東区が同５９・０％増の５９８戸と大幅に増加、北区は同２４・０％増の３００戸、南区は同１９・６％増の４５２戸、中央区も同１９・６％増の２３２戸と増加した。半面、西区は同２・６％減の１５２戸と減少した。
　その他の市町村で着工件数が５０戸以上あった地域で伸び率が高いのは、嘉島町が同９６・６％増の５７戸、御船町が同８４・８％増の６１戸、阿蘇市が同６３・３％増の８０戸、宇土市が同５８・８％増の８１戸、宇城市が同５３・５％増の１５２戸で以上が上位ベスト５。なお、住宅被害が多かった益城町は同３・９％増の１０６戸で微増、西原村は着工件数は少ないものの約２倍近くとなる２９戸だった。