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10〜12月期業況は8・7ポイント増・・・・熊本商工会議所調べ熊本商工会議所調べ

 熊本商工会議所がまとめた2016年10〜12月期の熊本市内の小規模企業動向調査によると、業況DIは前回調査(16年7〜9月期)より8・7ポイント増の6・7と2期連続で改善した。
 熊本市内の小規模企業400事業所を対象に業況、売上高、単価、利益などについて調査した。回答率は64・5%(258事業所)。業況DIとは景気の判断指数で、景気がいいと感じている企業の割合から、景気が悪いと感じている企業の割合を引いたもの。7業種中6業種が改善した。業種別に見ると、最も大きい回復幅となったのはサービス業で、20・4ポイント増の12・1。続いて製造業が12・2ポイント増のマイナス10・0、建設業(職別・設備)が10・2ポイント増の27・3、飲食業が9・2ポイント増の25・0、小売業が3・8ポイント増のマイナス22・4、建設業(土木・建築)が2・7ポイント増の40・6。一方唯一悪化となった卸売業は13・7ポイント減のマイナス4・2だった。好転の要因としては災害復旧工事の需要増や新規の販路開拓など、悪化の要因は震災で自社や取引先の規模縮小、消費動向の低迷、人材不足による受注の制限などが挙げられた。
 来期(17年1月から3月)の業況見通しのDI値は、今回調査より4・0ポイント減の12・8で、2期ぶりに悪化の見通しとなった。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年3月30日発行 No.430

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