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来年7月にも次世代病院経営支援システム販売へ・・・・システムクレオ

 医療経営コンサルタント業の潟Vステムクレオ(熊本市中央区出水6丁目、植木康夫社長)は、同社が中心となって進めている次世代病院経営支援システムの開発を来年5月をめどに完了し、同7月から全国販売を開始する。
 4月1日、 (公財)くまもと産業支援財団(益城町田原、奥薗惣幸理事長)が募集していた2017年度の「くまもと夢挑戦ファンド」の「成長分野における取組み」分野の助成対象事業として採択されたことを受けて開発を急ぐもの。同システムの名称は「地域包括ケア時代に適応した次世代病院経営支援システムの開発と販売」。このシステムは、サイボウズ社(東京都)が提供しているビジネスアプリ・キントーンを活用して同社のプロジェクトチームと潟純Cズリーディング(熊本市北区飛田3丁目)が共同で開発中。従来の医療・介護患者情報共有機能と、電子カルテと連動した経営データ解析機能に加えて、病院マーケティング情報自動収集機能と、人工知能を活用した診断補助機能を付加した点が特徴。
 同社は、これまで個別に管理されていた患者の医療と介護の情報を一元管理することで診療所、病院、居宅介護支援事業所などが情報を共有し合い、患者や高齢者の生活の質の向上と、効率的な在宅医療サービスを提供してきた。
 同社の植木裕一朗取締役事業統括部長は「クラウド上に患者情報のデータベースを構築し、様々な専門職種のスタッフが日々情報共有することで、医療・介護サービスの効率化と標準化を図ってきたが、今後はさらに踏み込んで、医療機関と介護施設が共に患者さんのバイタル(患者の生命に関する基本情報)を人工知能を使って管理し、症状に応じた入院体制が図れる」と話している。
 今年度中にシステム開発とシステムテストを終え、運用テストを経て早ければ来年7月にも全国販売を開始する予定。全国販売での提携企業は総合メディカル、サイボウズ、日立製作所、ナイスなどを予定している。
 また同部長は「医療費の伸びを抑制する政策として、在院日数の短縮や病床数の削減、介護療養病床廃止などを迫られている。そうした中、その地域の医療機関の病床機能報告や決算書を分析し、各医療・介護施設のパフォーマンスを向上させる経営支援を図るとともに、地域の医療連携を進めるため、全国展開にも挑戦していきたい」と話している。
 同社は日本医師会が開発した日医標準レセプトソフト(通称ORCA)の販売や、主に200床未満の病院の電子カルテシステム販売を主力に、医療分野のIT、コンサルティング、ソフト開発を行っている。ユーザー数は約800件。福岡、大分、鹿児島に支店があり、九州一円をサポートしている。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年5月30日発行 No.432

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