５カ月連続で千戸超え・・・・県内新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、齊藤正明支店長）が調べた２０１７年２月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比６・５％増の１０７２戸と５カ月連続で千戸を超えた。
　２０１７年２月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比９４・９％増の６４５戸で８カ月連続の増加、半面、貸家は同３５・５％減の３２９戸で６カ月ぶりに減少に転じた。分譲住宅も１月が前年同月比４・７５倍に大幅増した反動を受け同４３・４％減の９０戸と大幅に減少した。
　しかし、全体では持ち家の増加が下支えしトータルでは増加した。持ち家が増加した背景は、昨年４月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が増えたことが大きく寄与していると見られる。
　

熊本市東区、南区は着工数が大幅増加

　また、２０１６年９月から１７年２月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比５５・５％増の４３２５戸、熊本市は同５１・０％増の１９７７戸だった。特に熊本市の中では東区が同８０・８％増の７０５戸で大幅に増加、次いで南区が同５０・４％増の５３１戸、中央区は同４３・９％増の２５９戸、北区も同３２・２％増の３０４戸に増加。さらに西区も同１４・１％増の１７８戸に増加している。着工数自体では東区と南区がいずれも５００戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、嘉島町が前年同期比３・４１倍の１０６戸、御船町が同３・３９倍の１１２戸、宇城市が同２・５０倍の２１５戸、益城町が同９５・５％増の２１９戸といずれも大幅な着工増となっている。なお、住宅被害が多かった甲佐町、南阿蘇村、西原村なども増加している。