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5カ月連続で千戸超え・・・・県内新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、齊藤正明支店長)が調べた2017年2月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比6・5%増の1072戸と5カ月連続で千戸を超えた。
 2017年2月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比94・9%増の645戸で8カ月連続の増加、半面、貸家は同35・5%減の329戸で6カ月ぶりに減少に転じた。分譲住宅も1月が前年同月比4・75倍に大幅増した反動を受け同43・4%減の90戸と大幅に減少した。
 しかし、全体では持ち家の増加が下支えしトータルでは増加した。持ち家が増加した背景は、昨年4月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が増えたことが大きく寄与していると見られる。
 

熊本市東区、南区は着工数が大幅増加

 また、2016年9月から17年2月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比55・5%増の4325戸、熊本市は同51・0%増の1977戸だった。特に熊本市の中では東区が同80・8%増の705戸で大幅に増加、次いで南区が同50・4%増の531戸、中央区は同43・9%増の259戸、北区も同32・2%増の304戸に増加。さらに西区も同14・1%増の178戸に増加している。着工数自体では東区と南区がいずれも500戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
 その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、嘉島町が前年同期比3・41倍の106戸、御船町が同3・39倍の112戸、宇城市が同2・50倍の215戸、益城町が同95・5%増の219戸といずれも大幅な着工増となっている。なお、住宅被害が多かった甲佐町、南阿蘇村、西原村なども増加している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年5月30日発行 No.432

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