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6カ月連続して1千戸を上回る・・・・県内新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、齊藤正明支店長)が調べた2017年3月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比4・6%増の1090戸と6カ月連続で1千戸を超えた。
 2017年3月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比29・0%増の565戸と9カ月連続の増加、半面、貸家は9・3%減の255戸と2カ月連続して減少。分譲住宅も18・9%減の258戸と2カ月連続減に。しかし、全体では持ち家の増加が下支えとなりトータルでは増加になった。持ち家が増加した背景は、昨年4月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が増えたことが大きく寄与していると見られる。
 

熊本市東区、中央区、南区が大幅に増加

 また、2016年10月から17年3月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比55・6%増の4426戸、熊本市は53・7%増の2024戸だった。
 特に熊本市の中では東区が77・1%増の719戸と大幅に増加、次いで中央区が53・9%増の274戸、南区は51・8%増の554戸、北区も33・2%増の289戸と増加。さらに西区も24・5%増の188戸と増加している。着工数自体では東区と南区がいずれも500戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
 その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、御船町と嘉島町が同じ3・3倍の109戸、益城町が2・51倍の236戸、宇城市が2・3倍の212戸、八代市が47・7%増の226戸といずれも大幅な着工増となっている。なお、住宅被害が多かった甲佐町、南阿蘇村、西原村なども増加している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年6月29日発行 No.433

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