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16年度の創業保証利用数は71件減の198件・・・・県信用保証協会調べ

 熊本県信用保証協会(熊本市中央区南熊本4丁目、真崎伸一会長)はこのほど、2016年度に信用保証制度を利用して創業した中小企業・小規模事業者数を発表、198社で前年比71件減となった。
 同協会では近年、創業支援に力を入れており、同協会の保証制度を利用した創業件数が年々増加していたが、減少に転じたもの。主な要因としては昨年の熊本地震が原因で生活再建を優先せざるを得なかったケースや、入居予定だったテナントビルが被災して使用できなくなるなどの理由で創業を取りやめた創業予定者が多かったため。地震が発生した昨年4月は前年と同数だったが、5月から10月までの半年間で年間の減少件数とほぼ同数の前年比72件減となるなど、この期間の減少数が響いた。一方、11月にはわずかながら増加に転じ、以降も前年とほぼ同水準で推移するなど回復傾向を見せている。また、12月からは鞄本政策金融公庫熊本支店と創業支援に関する協定「創業ブースターK」を締結しており、協調融資による保証承諾件数は20件だった。同協会では「創業企業数の増加は地域活性化につながるもので、今後も関係機関と連携しながらこれまで以上に創業者への支援を強化し、熊本県の創造的復興の一助となるよう積極的に取り組んでいく」と話している。
 同協会では、創業前から中小企業診断士や税理士などの専門家による支援を無料で受けることができるサービスを県や熊本市の創業保証制度に組み入れるとともに、保証料の割引などを行っている。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年6月29日発行 No.433

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