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熊本地震後の創業者に1千万円限度の融資制度・・・・日本政策金融公庫

 鞄本政策金融公庫(東京都千代田区、細川興一総裁)は4月3日、熊本地震後の創業者を支援する融資制度として、「平成28年熊本地震関連新規開業資金」を拡充した。
 「震災の影響により県内の勤務先から離職を余儀なくされ、県内で創業する方」または「震災後に県内で創業する方」を対象に、融資額1千万円を限度に利率を低減。返済期間は設備資金が20年以内(うち据え置き期間2年以内)、運転資金が7年以内(同)。同融資の利率は前者を対象にしたものが当初3年間、基準利率マイナス0・9%、4年目以降が基準利率マイナス0・5%。後者を対象としたものが基準利率マイナス0・3%。同融資は同公庫国民生活事業で取り扱っている。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年6月29日発行 No.433

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