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現地建替前提に解体へ・・・・熊本県商工会館

 熊本市中央区安政町の熊本県商工会館管理組合(伊東昭正管理組合理事長)は、年内をめどに同会館を現地建替を前提に解体する。
 同組合は同会館を所有する熊本県商工会連合会(同地、同会長)、熊本県中小企業団体中央会(同地、櫻井一郎会長)、くまもと共済(同地、清水征也理事長)、熊本県信用保証協会(同市中央区南熊本4丁目、真崎伸一会長)の4団体で構成しており、熊本地震での被害を受けて方針を検討していたもの。会館は旧耐震基準下の1980年完成(築37年)で、鉄筋コンクリート造9階建て。昨年4月の熊本地震では建物への亀裂や漏水、隣接の県営駐車場とつながる非常口屋根裏搭屋が落下するなどの被害を受けており、昨年5月には土地を所有する熊本県に対し、仮事務所への移転や会館のあり方の検討を要請する要望書を提出していた。
 これと同時進行で、@恒久仕様を踏まえた補修A別のビルへの移転B現地で規模を縮小しての建て替えC現地で再開発という選択肢の中から方針を協議していた。今年2月には建て替えを前提に解体、一時移転することを決め、熊本市による罹災判定が半壊となり公費での解体が決定した。5月には県から土地の継続利用と現地建て替えが承認され、各団体の総会で解体および一時移転の承認を経て手続きを進める。
 今後は、移転先や移転時期、設計業者選定などについて協議を進める予定。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年6月29日発行 No.433

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