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2・4%にあたる1770基の浄化槽に被害・・・・熊本県浄化槽協会

 公益社団法人熊本県浄化槽協会(嘉島町上仲間、森田和博会長)は3月、熊本地震による合併浄化槽被害調査報告書を発表した。被害有りと確認された浄化槽は全体の2・4%にあたる1770基だった。
 同報告書は同協会会員が保守点検を行っている合併浄化槽7万3451基を対象に、地震発生から昨年9月末までに把握できた被害状況を取りまとめたもの。期限までに把握できたのは、全体の94・2%にあたる6万9179件だった。
 被害なしと確認された浄化槽は6万7242基(91・5%)、家屋の解体や全壊など地震の影響で確認できなかったのは167基(0・2%)、空き家などで保守点検を実施しておらず、確認できなかったのは4071基(5・5%)、地震に関係なく地震発生以前に廃止されたものは201基(0・3%)。
 人槽別被害状況の割合は5人層から10人層の被害率が1・7%から3・6%で、平均2・1%。それに対し、11人層以上は5・2%から12・4%で、平均6・7パーセント。浄化槽の規模が大きくなるほど被害を受けている結果となった。
 市町村別にみると、布田川断層に沿う形で南阿蘇から御船、宇土地域にかけ被害が大きくなっており、特に被害有りの割合が高いのは西原村286基(19・3%)、菊陽町7基(14・3%)、嘉島町83基(13・9%)、御船町161基(13・2%)、南阿蘇村266基(11・7%)だった。
 同法人は「地震の影響で確認ができなかった167基は建物の被害状況が大きい場所が多く、浄化槽への被害はかなりの割合で存在すると考えている。また当協会が把握していない無管理の浄化槽の被害状況は把握できず、壊れたまま放置されている可能性もあり、環境への被害を危惧している」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年6月29日発行 No.433

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