２・４％にあたる１７７０基の浄化槽に被害・・・・熊本県浄化槽協会

　公益社団法人熊本県浄化槽協会（嘉島町上仲間、森田和博会長）は３月、熊本地震による合併浄化槽被害調査報告書を発表した。被害有りと確認された浄化槽は全体の２・４％にあたる１７７０基だった。
　同報告書は同協会会員が保守点検を行っている合併浄化槽７万３４５１基を対象に、地震発生から昨年９月末までに把握できた被害状況を取りまとめたもの。期限までに把握できたのは、全体の９４・２％にあたる６万９１７９件だった。
　被害なしと確認された浄化槽は６万７２４２基（９１・５％）、家屋の解体や全壊など地震の影響で確認できなかったのは１６７基（０・２％）、空き家などで保守点検を実施しておらず、確認できなかったのは４０７１基（５・５％）、地震に関係なく地震発生以前に廃止されたものは２０１基（０・３％）。
　人槽別被害状況の割合は５人層から１０人層の被害率が１・７％から３・６％で、平均２・１％。それに対し、１１人層以上は５・２％から１２・４％で、平均６・７パーセント。浄化槽の規模が大きくなるほど被害を受けている結果となった。
　市町村別にみると、布田川断層に沿う形で南阿蘇から御船、宇土地域にかけ被害が大きくなっており、特に被害有りの割合が高いのは西原村２８６基（１９・３％）、菊陽町７基（１４・３％）、嘉島町８３基（１３・９％）、御船町１６１基（１３・２％）、南阿蘇村２６６基（１１・７％）だった。
　同法人は「地震の影響で確認ができなかった１６７基は建物の被害状況が大きい場所が多く、浄化槽への被害はかなりの割合で存在すると考えている。また当協会が把握していない無管理の浄化槽の被害状況は把握できず、壊れたまま放置されている可能性もあり、環境への被害を危惧している」と話している。