約２割の事業者の建屋と機械・設備が復旧・・・・熊本商工会議所調べ

　熊本商工会議所が３月にまとめた熊本地震からの復旧状況に関する経過調査報告によると、建屋を「復旧済み」と回答した事業所は１２月調査時より３・１ポイント増の２１・６％、機械設備を「復旧済み」と回答した事業所は同４・５ポイント増の２３・３％だった。
　同会議所管内の小規模企業４００事業所を対象にアンケートを実施したもので、回答数は２３２事業所。「復旧済み」と答えた事業所以外の回答で、建屋の復旧状況は「被害なし」が２６・７％、「建て替え・修繕予定」が２４・１％、「建て替え・修繕しない」が１６・４％、「未定」が１１・２％。機械・設備の復旧状況は「被害なし」が４２・７％、「買い換え・修理予定」が１３・８％、「買い替え・修理しない」が１４・２％、「未定」が６・０％だった。
　また震災直後と比べた３月の売上高は「増加」が同１・８ポイント減の２７・６％、「不変」が同２・７ポイント減の２８・０％、「減少」が同４・０ポイント増の２７・６％。売上高の変化の要因として影響の大きいもので一番多かった回答が「販売先の被災」（２０・５％）で、次いで「災害復旧関連での需要増」（２０・１％）、自社の被災（１１・０％）だった。