６カ月連続して１千戸を上回る・・・・県内新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、齊藤正明支店長）が調べた２０１７年３月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比４・６％増の１０９０戸と６カ月連続で１千戸を超えた。
　２０１７年３月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比２９・０％増の５６５戸と９カ月連続の増加、半面、貸家は９・３％減の２５５戸と２カ月連続して減少。分譲住宅も１８・９％減の２５８戸と２カ月連続減に。しかし、全体では持ち家の増加が下支えとなりトータルでは増加になった。持ち家が増加した背景は、昨年４月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が増えたことが大きく寄与していると見られる。
　

熊本市東区、中央区、南区が大幅に増加

　また、２０１６年１０月から１７年３月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比５５・６％増の４４２６戸、熊本市は５３・７％増の２０２４戸だった。
　特に熊本市の中では東区が７７・１％増の７１９戸と大幅に増加、次いで中央区が５３・９％増の２７４戸、南区は５１・８％増の５５４戸、北区も３３・２％増の２８９戸と増加。さらに西区も２４・５％増の１８８戸と増加している。着工数自体では東区と南区がいずれも５００戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、御船町と嘉島町が同じ３・３倍の１０９戸、益城町が２・５１倍の２３６戸、宇城市が２・３倍の２１２戸、八代市が４７・７％増の２２６戸といずれも大幅な着工増となっている。なお、住宅被害が多かった甲佐町、南阿蘇村、西原村なども増加している。