７カ月連続して１千戸を上回る・・・・４月の県内新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、齊藤正明支店長）が調べた２０１７年４月の熊本県内新設住宅着工件数は１４５５戸で、前年同月比４５・６％増加、７カ月連続で１千戸を超えた。
　２０１７年４月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比２倍の７００戸で１０カ月連続の増加、貸家も同１９・４％増の５９０戸と３カ月ぶりに増加に転じた。分譲住宅も同９・５％増の１５０戸と３カ月ぶりに増加。この結果、すべてが増加したため全体では大幅増となった。増加の背景には昨年４月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が継続して増えたことが大きく寄与していると見られる。

熊本市東区、中央区、南区は着工数が大幅増加

　また、２０１６年１１月から１７年４月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比６３・１％増の４３９０戸、熊本市は同６２・９％増の２０３５戸と大幅に増加している。特に熊本市の中では東区が同７８・２％増の７０４戸と大幅に増加、次いで中央区が同７５・６％増の２８１戸、南区は同５８・３％増の５５４戸、北区も同５４・３％増の３０４戸と増加。さらに西区も同３０・６％増の１９２戸と増加している。着工数自体では東区と南区がいずれも５００戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、嘉島町が４・７９倍の１１５戸、御船町が３・７８倍の１２１戸、益城町が２・９５倍の２５４戸、大津町が２・５５倍の１５１戸、宇城市が２・３１倍の２１８戸といずれも大幅な着工増となっている。ちなみに住宅被害が多かった甲佐町、南阿蘇村、西原村なども増加している。