地方自治体と連携しローン金利引下商品創設・・・・住宅金融支援機構

　住宅金融支援機構（東京都文京区後楽１丁目、加藤利男理事長）は４月から、長期固定金利住宅ローン「フラット３５」の新商品として「フラット３５子育て支援型・地域活性型」を創設した。
　同商品は子育て支援や地域活性化について、積極的な取り組みを行う地方公共団体と同機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体からの補助金交付などの財政的支援と合わせて、「フラット３５」の借入金利を一定期間引き下げる制度。連携対象は「子育て支援」、「ＵＩＪターン」および「コンパクトシティ形成」に係る政策を実施している地方自治体。利用者は同機構と連携している地方自治体から証明書の交付を受け取る必要がある。金利引き下げ期間は当初５年間で、金利引き下げ幅は「フラット３５」の借入金利から年０・２５％引き下げる。
　また、取得対象住宅が省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性などの基準をクリアした場合に利用できる「フラット３５Ｓ」との併用については、金利引き下げ期間および金利引き下げ幅は、２０１７年９月３０日以前に取扱金融機関に申し込んだ場合は、当初５年間が年０・５５％、６年目から１０年目まで年０・３％引き下げられる。同年１０月以降に申し込んだ場合は、当初５年間が年０・５％、６年目から１０年目まで年０・２５％引き下げる。なお、申し込み受け付け分は２０１８年３月３１日までだが、予算金額があるため、予算金額に達成する見込みとなった場合には、受付を終了する。
　同機構は「地方自治体とタイアップし、地方での住宅取得を得やすくするための金利引き下げプランで、子育て支援、地域活性化の一助になれば」と話している。