８カ月連続して１千戸を上回る・・・・県内新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、齊藤正明支店長）が調べた２０１７年５月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比６１・０％増の１２４９戸と８カ月連続で１千戸を超えた。
　２０１７年５月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比２・５倍の６３８戸で１１カ月連続の増加、貸家も６１・１％増の４２７戸で２カ月連続の増加。半面、分譲住宅は３１・３％減の１６９戸に減少した。この結果、持ち家と貸家が下支えしたため全体では大幅増となった。増加の背景には昨年４月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が継続して増えたことが大きく寄与していると見られる。
　

熊本市南区、東区、中央区は着工数が大幅増加

　また、２０１６年１２月から１７年５月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比６３・６％増の４２５７戸、熊本市は６２・０％増の１９６４戸で大幅に増加している。特に熊本市の中では南区が７７・６％増の５５６戸で大幅に増加、次いで東区が７２・１％増の６９２戸、中央区は５１・５％増の２４７戸、北区も４３・５％増の２７４戸に増加。さらに西区も３６・４％増の１９５戸に増加している。着工数自体では南区と東区がいずれも５００戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、嘉島町が５・５４倍の１２２戸、御船町が４・２５倍の１３２戸、益城町が３・８６倍の３２１戸、大津町が２・３７倍の１３３戸、宇城市が２・２２倍の２０９戸といずれも大幅な着工増となっている。ちなみに住宅被害が多かった甲佐町、西原村なども増加している。
　

２０１６年度は２２％増の１万３２９６戸に

　また、２０１６年度の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同期比２２・０％増の１万３２９６戸となり、３期ぶりにプラスに転じるとともに、過去５年度では最多の着工数となった。
　２０１７年度（１６年４月から１７年３月）の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同期比３５・６％増の６２２１戸と２期連続の増加、貸家も同１７・３％増の５１６６戸で前期の減少から増加に転じた。半面、分譲住宅は同０・６％減の１７７１戸となり、前期のプラスからマイナスになった。この結果、持ち家、貸家の増加が下支えとなり、全体では大幅増となった。増加の背景には昨年４月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が継続して増えたことが大きく寄与していると見られる。
　また、全国ベースの２０１６年度の着工数は、全体で同５・８％増の９７万４１３７戸と２期連続の増加、個別には持ち家が同２・６％増の２９万１７８３戸、貸家が同１１・４％増の４２万７２７５戸、分譲住宅は同１・１％増の２４万９２８６戸となり、全てが増加した。同様に九州管内は全体で同６・４％増の９万４４７７戸で２期連続の増になった。個別には持ち家が同９・１％増の３万２２６２戸、貸家が同１０・７％増の４万６９０５戸、分譲住宅が同１０・３％減の１万４４５４戸と減少した。熊本県はすべての伸び率で全国、九州平均を上回る結果となった。