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太宰府市のアクティブ・エイジとの業務強化・・・・西日本電材

 西日本電材梶i熊本市中央区壺川2丁目、亀澤知昭社長)は今春業務提携した居宅サービス事業および介護予防サービス事業の潟Aクティブ・エイジ(福岡県大宰府市石坂1丁目、篠原明美社長)との活動を本格的に開始、今期は1億円の売り上げを目指す。
 西日本電材はこの4月、特老福祉施設経営コンサル業のアクティブ・エイジの49%の株を取得し資本提携しており、アクティブ・エイジがコンサル契約した特老施設への設備機材・電気通信の工事材料の納入を西日本電材福岡支店が受注、すでに約3千万円を売り上げている。
 アクティブ・エイジのスタッフ数はパートなどを含め約80人。役員は社長を含め3人で、西日本電材から非常勤取締役一人が就任している。
 同社は「介護関連市場は残された数少ない成長市場の一つ。今回当社が業務提携したアクティブ・エイジは、いくつかの介護施設を運営し、介護に関連するシステムの販売も生業としている。介護ソフトなどの開発を手掛けるメーカーとしての側面とそのソフトの販売も業務としており、弊社はこれまでお付き合いのある販売業者様に紹介し、卸売業としてその仲立ちをするというスキームで売上増に繋げていこうと考えている」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年9月29日発行 No.436

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