県南フードバレー関連融資件数が９４％増・・・・日本公庫調べ

　�鞄�本政策金融公庫熊本支店（熊本市中央区安政町、倉田光生支店長）と八代支店（八代市出町、鎌田輝雄支店長）がまとめた２０１６年度の「くまもと県南フードバレー構想」関連融資実績は、融資件数が前年同期比９４％増の６３件、融資額は同２６２％増の２５億６２００万円で、大幅に増加していることが分かった。
　くまもと県南フードバレー協議会には食に関連する幅広い業種の事業者が参画しており、同公庫と県は２０１３年７月、「県南地域農林水産業等の振興に関する協定書」を締結し、県南地域の食関連産業を中心とした地域活性化への取り組みを支援している。同公庫が協議会会員向けに行った融資を集計した結果、前年同期との比較で融資件数は３１件増、融資額は１８億５４００万円増えた。熊本地震による直接・間接被害や風評被害を受けた事業者に対する融資が大幅増の要因という。
　業種別では、食品・飲料製造業が２７件・１５億８１００万円で全体の約６割を占め、次いで農業が２２件・４億５千万円で約２割。他の業種では、食品小売り業、サービス業、建設業などへの融資もあった。融資内容は運転資金が７割、設備資金が３割だった。協定書締結から今年３月末までの同融資の累計は、１５１件・４３億１４００万円に達した。
　同公庫は「今後も県や協議会と連携し、県南の食関連産業を中心とした地域活性化を支援していきたい」と話している。