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地域未来投資促進法の基本計画案を承認・・・・熊本県

 熊本県は8 月2 1日、ホテルメルパルク熊本で「県経済牽引事業促進協議会」の設立総会を開き、地域未来投資促進法に関する基本計画案をまとめた。
 同協議会は7月末に施行した同法律に関する基本計画やその促進に関して必要な事項について協議を行うために設立した。同法律は今後地域経済をけん引することが期待される企業を選定し、設備投資の減税や地方税の減免に伴う補填、地方創生推進交付金の交付などで支援することを定めている。企業が支援を受けるためには、基本計画案に沿った企業として、県の承認を受ける必要がある。
 同日に承認された基本計画案では、求められる事業内容として@特産物を活用した稼げる農林水産業分野A自然環境や地域資源を活用した自然共生型産業分野B半導体など産業集積を活用した成長ものづくり・情報通信関連分野C観光資源や2019年に開催する国際スポーツイベントなど活用した観光・スポーツ分野D熊本県産業技術センターなど設備・ノウハウの蓄積や、熊本県IoT推進ラボのネットワークを活用した第4次産業革命分野E熊本地震で学んだ教訓を活用した災害に強い企業づくり分野F熊本空港など交通インフラを活用したまちづくり分野の7項目、また高い付加価値の創出や地域の事業者に対する経済的効果が生まれることも盛り込んだ。今後9月にも国の同意を受け、10月ごろに承認企業の受付を開始する。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年10月30日発行 No.437

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