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スマホ活用し外国人旅行者の購買行動など調査・・・・くまもとDMC

 肥後銀行と県が共同出資で昨年12月設立した観光地域づくりの戦略会社鰍ュまもとDMC(熊本市中央区上通町、村田信一社長)は、日本ユニシス梶i本社・東京、平岡昭良社長)と連携、熊本を訪れる外国人旅行者にスマートフォンだけで買い物、飲食、周遊の決済ができる環境を提供し、旅行者の購買・周遊行動や消費効果などを検証する国内初の実証実験を8月25日にスタートさせた。
 実験は、日本ユニシスが開発した専用アプリを、JR熊本駅と桜の馬場城彩苑の観光案内所で外国人旅行者にダウンロードしてもらい、アプリに金額をチャージすると実験参加63店舗での商品購入やサービスを電子マネーとして決済できるスマホ完結型の決済サービスを通じ購買や周遊形態を分析する。期間は12月24日まで。
 サンプル目標は3千人で、インセンティブとして先着千人には予め千円をチャージする。また、割引や特典が受けられ、観光情報や地図情報も利用できる。参加店舗は保有スマホを登録するだけで決済端末として利用でき、中国で普及している決済サービス「Alipay(アリペイ)」での決済も可能で、クレジットカードなどのキャッシュレス決済に対応できていない店舗での販売増が期待できる。
 参加店舗は、桜の馬場城彩苑出店の物販・飲食23店舗のほか、阿蘇くまもと空港内の同8店舗、県物産館、水前寺観光センター、くまモンスクエア(以上熊本市内)、リゾラテラス天草(上天草市)、人吉温泉あゆ里(人吉市)ほかの土産物店など7店舗、「すきやき加茂川」、居酒屋の「HERO海」グループ各店など飲食店21店舗、ドラッグストア2店舗( 同仁堂上通店、同下通店)、県伝統工芸館、桜の馬場城彩苑内の「湧々座」(利用特典など)の計63店舗・施設。
 同実証実験は、インバウンド消費拡大を目指す国(経産省)の28年度補正予算「IoT活用おもてなし実証事業」(公募、事業費約3千万円)に日本ユニシスが採択された。くまもとDMCの浦上英樹専務は、「実証実験後は、参加店舗を増やし、検証結果を基に新たなサービスの創造につなげたい」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年10月30日発行 No.437

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