１１カ月連続して千戸を上回る・・・・８月の県内新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、齊藤正明支店長）が調べた２０１７年８月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比４９・９％増の１３８２戸で、１１カ月連続で千戸を超えた。
　２０１７年８月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比４３・１％増の６７７戸で１４カ月連続の増加、貸家も６２・５％増の６０３戸となり、２カ月連続して増加した。また、分譲住宅も前月の大幅減少の反動から３６・２％増の９４戸と増加に転じた。この結果、すべてが増加したため全体では依然として増加傾向が続いている。増加の背景には昨年４月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が継続して増えたことが大きく寄与していると見られる。
　

熊本市南区、東区、北区は着工数が大幅増加

　また、２０１７年３月から８月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比５７・８％増の４３８８戸、熊本市は６０・３％増の２１１４戸と大幅に増加している。特に熊本市の中では南区が８３・１％増の６０６戸となり、大幅に増加、次いで東区も６２・４％増の７１６戸、北区は５３・７％増の３３５戸、中央区も４６・５％増の２７１戸と増加。さらに西区も２９・２％増の１８６戸と増加している。着工数自体では南区と東区がいずれも５００戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、嘉島町が７・２５倍の１１６戸、益城町が５・０６倍の３９０戸、御船町が４・２７倍の１２４戸、宇土市が９５・２％増の１２１戸、宇城市が９３・７％増の１８４戸を示し、いずれも大幅な着工増となっている。ちなみに住宅被害が多かった西原村、甲佐町なども大幅に増加している。