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西原村に木造の災害公営住宅57戸を建設・・・・エバーフィールド+kulos

 県内工務店や設計事務所など10社で構成するエバーフィールド+kulos(久原英司代表=潟Gバーフィールド社長)は2月をめどに西原村で木造の災害公営住宅建設に着手する。7月末に完成、8月からの入居開始を予定している。
 災害公営住宅は災害で住宅を失い、自力での住宅再建が難しい被災者向けに、国の補助で県や市町村が整備し、安価な家賃で賃貸する住宅を指す。昨年10月30日、同団体は災害公営住宅の建設に関する協定を西原村(日置和彦村長)と締結。同村の災害公営住宅は、村が用意した敷地に災害公営住宅を建設し、完成後に村が住宅を買い取る。今回は同村山西地区に45戸、河原地区に12戸の合計57戸を建設する。住宅は県産木材を使った木造平屋建てで、高断熱の温熱環境や省エネ対応型の住宅にすることで光熱費を低く抑えられるよう設計した点や、子育て世代も入居しやすいよう全戸戸建てとしている点などが特徴という。また、集会所を各1棟ずつ建設する。同日、西原村の生涯学習センターで開いた調印式には日置村長、久原代表らが出席した。
 久原代表は「西原村は熊本地震前は移住者が多かった地域。この災害公営住宅を通じ、住民の皆さんに快適な住まいを提供し、西原村に移住したいと思う方が再び増えるきっかけにしたい」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2018年1月30日発行 No.440

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