１３カ月ぶりに減少・・・・１０月新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、齊藤正明支店長）が調べた２０１７年１０月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比９・２％減の１３１９戸で、１３カ月ぶりに減少に転じた。
　２０１７年１０月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比１・７％減の６７７戸で１年４カ月ぶりに減少、貸家も１７・９％減の５２６戸となり、４カ月ぶりに減少、さらに、分譲住宅も１４・７％減の８７戸に減少した。
　今回の背景は、一昨年４月に発生した熊本地震の影響で、昨年の９月以降、着工数が大幅に増加したため、増減の比較となる分母が大きくなったための減少と見られる。ただ、熊本地震以前の２０１５年１０月と比較すると、２２％増を示していることから、住宅着工は旺盛な需要が続いているといえる。

半年間累計では益城町が４倍に

　また、２０１７年５月から１０月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比４８・７％増の４６３０戸、熊本市は４３・９％増の２１８５戸と大幅に増加している。
　特に熊本市の中では南区が６７・５％増の６３３戸で大幅に増加、次いで東区も４１・０％増の７７０戸、中央区は３６・６％増の２６５戸、西区も２９・８％増の１８３戸と増加。さらに北区も２８・６％増の３３３戸と増加している。着工数自体では南区と東区がいずれも５００戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、４・０１倍の益城町（４４６戸）、３・０７倍の嘉島町（１２３戸）、２・７０倍の御船町（１３５戸）、９３・６％増の菊陽町（１５１戸）、８４・５％増の宇土市（１３１戸）。いずれも大幅な着工増となっている。住宅被害が多かった宇城市、西原村、甲佐町なども大幅に増加している。