着工数は前年比２５％増の１万６千戸・・・・２０１７年新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、齊藤正明支店長）が調べた２０１７年の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年比２５・１％増の１万５９７１戸と大幅に増加した。
　２０１７年（１月から１２月まで）の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年比４０・３％増の７９００戸になり大幅増、貸家も１１・４％増の５９６４戸、分譲住宅も１６・９％増の１９４９戸と増加した。
　１７年の着工数増加は、１６年４月に発生した熊本地震の影響によるもので、一昨年の９月以降、着工数が大幅に増加、１６年は全体の着工数で千戸以上の月は６回あったが、１７年は全ての月で千戸以上を記録した。
　同支店では「住宅着工は高止まり感のまま、旺盛な需要が続いているといえる。住宅の公費解体も今年の３月で終了することを考えると、１８年もしばらくはこの状況が続くと想定できるのではないか」と話している。

１月は前年同月比４・９％減の１１０４戸

　また、同支店が調べた２０１８年１月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比４・９％減の１１０４戸で減少したものの、１６カ月連続して１０００戸台をキープしている。
　２０１８年１月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比２３・０％増の６０５戸で４カ月ぶりに増加、貸家も４・７％増の３８２戸と２カ月連続増、半面、分譲住宅は前月の大幅増の反動もあって６５・１％減の１０３戸と大幅に減少した。この結果、持ち家、貸家が増加したものの、分譲住宅が大幅に減少したため全体では減少となった。
　２０１６年４月に発生した熊本地震の影響で、一昨年の９月以降、着工数が大幅に増加している中、ここ４カ月は増減を繰り返しているが、熊本地震以前の２０１６年１月と比較すると、１・５倍近く増加を示していることから、住宅着工は高止まり感のまま、旺盛な需要が続いているといえる。
　

半年間累計では益城町が急伸

　また、２０１７年８月から１８年１月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比１３・５％増の４６９０戸、熊本市は１８・２％増の２２１９戸と大幅に増加している。特に熊本市の中では南区が３２・２％増の６４１戸で大幅に増加、次いで西区も２２・８％増の２１０戸、中央区は２０・１ ％ 増の３ ０ ５ 戸、東区は１４・７％増の７５７戸と増加。逆に北区は０・６％減の３０６戸と減少した。着工数自体では南区と東区がいずれも６００戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、益城町が２・２８倍の４５８戸、嘉島町が３８・３ ％ 増の１ ３ ０戸、宇土市が３５・７％増の１３３戸、御船町が３５・０％増の１３５戸、菊陽町が１６・０％増の１４５戸がトップ５。