着工数は前年同月比０・９増の１０８２戸・・・・２月新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、齊藤正明支店長）が調べた２０１８年２月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比０・９％増の１０８２戸で微増となったものの、１７カ月連続して１０００戸台をキープしている。
　２０１８年２月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比１２・６％減の５６４戸、半面、貸家が１９・８％増の３９４戸と３カ月連続増、分譲住宅も７・８％増の９７戸と増加に転じた。この結果、持ち家は減少したものの貸家、分譲住宅が増加したため、全体では微増となった。
　２０１６年４月に発生した熊本地震の影響で、一昨年の９月以降、着工数が大幅に増加している中、ここ５カ月は増減を繰り返しているが、依然として住宅着工は高止まり感のまま、旺盛な需要が続いているといえる。

半年間累計では益城町が急伸

　また、２０１７年９月から１８年２月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比５・８％増の４５７７戸、熊本市は１１・７％増の２２０９戸と大幅に増加している。特に熊本市の中では南区が２３・２％増の６５４戸で大幅に増加、次いで西区も１４・６％増の２０４戸、中央区は１２・４％増の２９１戸、東区は６・８％増の７５３戸と増加。北区も１・０％増の３０７戸と増加した。着工数自体では南区と東区がいずれも６００戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、益城町が８４・５％増の４０４戸、嘉島町が１９・８ ％ 増の１２７戸、宇土市が１９・４％増の１２３戸、菊陽町が１７・２％増の１５０戸、御船町が３・６％増の１１６戸がトップ５。