８５・７％が賃金の改善望む・・・・県地域訓練協議会

　熊本県地域訓練協議会（吉村信明会長、事務局＝熊本労働局職業安定部訓練室）は昨年１１月３０日、「介護分野におけるアンケート」の調査結果を公表した。
　介護分野の人材確保や職場定着の現状や課題について、公的職業訓練を受講した介護分野就職者を対象に調査。職場改善に必要なものの問いに対して、対象者の８５・７％が「賃金（賞与等を含む）」と回答したことが分かった。 　介護事業所の雇用管理指導の活用を目的に調査したもの。２０１６年度中に訓練を受けた介護分野就職者１９０人中、８０（うち女性５０）人が回答した。回答者の年齢は１０代から６０代で、３０〜４０代が５５％を占めた。
　就職後２年以内に離職したのは２５人（３１・３％）で、離職理由は６０％が職場の人間関係、次いで業務内容、体力面、賃金、勤務時間だった。離職後の再就職先は１０ 人（４０％）が介護分野だったが、１０人（４０％）は介護分野以外と回答。介護分野を希望しない理由は８１・８％が「仕事に見合う賃金でない」、次いで「体力面」、「休日が取れない」だった。介護分野の職場改善に必要なもの、に対しては８５・７％が賃金（賞与含む）と回答した。 　自由意見欄では、「やりがいのある職種であるが、給与水準が低い」、「人を紹介してほしいと会社から言われるが賃金が安いので、他人を勧誘できない」、「（国からの）処遇改善手当は給与に反映されている事業所は少なく、直接給付か事業所からの給付を義務化すべき」などの意見や要望が出されている。