取引先のＢＣＰ策定支援業務をスタート・・・・鹿児島銀行

　鹿児島銀行（ 鹿児島市金生町、松山澄寛頭取）は、グループ会社で地域シンクタンクの�葛繽B経済研究所（同市泉町、中元公明社長）、倉庫業、トランクルームなどを手掛ける九州共同�梶i同市住吉町、日高正文社長）と連携して、取引先のＢＣＰ（事業継続計画）策定支援業務（有償）を１０月２１日から開始した。
　同行の営業担当者が確認した顧客のＢＣＰ策定ニーズに基づいて、九州経済研究所がソフト面の策定支援、九州共同がＢＣＰ策定過程で必要性が認められた各種防災用品や設備などハード面の支援を担当する。
　大規模自然災害の増加や家畜伝染病の広域化などＢＣＰ策定の必要性が高まっているが、帝国データバンクが昨年実施したＢＣＰ策定意識調査によれば、九州地区のＢＣＰ策定率は全国平均の１４・７％を６・１ポイント下回る８・６％で全国１０ブロックの中で唯一１割を切っている。県別では、宮崎が唯一１割を超えているものの、沖縄、熊本、鹿児島が全国ワースト３だった。