着工数は前年同月比２・１％減の１３７８戸・・・・９月新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、喜多亮衛支店長）が調べた２０１９年９月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比２・１％減の１３７８戸と７カ月連続して減少した。しかし、６カ月連続して１千戸の大台は突破している。
　２０１９年９月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比１４・６％減の５６８戸で２カ月連続の減少、半面、貸家は４・２％増の５５１戸で、前月の減少から増加に転じた。分譲住宅も２１・７％増の２５８戸と２カ月連続して増加した。
　２０１６年４月に発生した熊本地震の影響で、着工数が２年以上大幅に増加していたが、この１年は減少傾向となっている。全体的には依然として住宅着工はやや高止まり感があったが、ここにきて平準化の様相を見せてきた。 　

半年間累計では菊池市が３４・８％増

　また、２０１９年４月から９月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比７・６％減の４０２７戸、熊本市は１２・４％減の１８６８戸と減少した。熊本市の中では西区が７・９％増の２３３戸、次いで南区が１・６％減の５００戸、北区が１０・９％減の３６６戸、中央区が１６・５％減の２２７戸、東区が２５・３％減の５４２戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも４００戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、菊池市が３４・８％増の１２０戸、宇城市が１２・３％増の１８２戸が増加している地域となっている。なお、地震の被害が大きかった益城町は減少しているものの２００戸近くの着工数を記録している。