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経営環境「良い」が9・3ポイント減・・・・県中小企業団体中央会調べ

 熊本県中小企業団体中央会(熊本市南区流通団地2丁目、櫻井一郎会長)が11月にまとめた「中小企業労働実情実態調査」によると、経営状況について「良い」と答えた事業所が減った一方、「悪い」と答えた事業所が増えたことがわかった。
 県内の雇用・労働対策事業の推進に役立てることを目的として、県内千事業所(製造業5 17、非製造業483)を対象に「経営」「賃金」「雇用」「労働時間」などの項目について調査し、7月1日時点で有効回答のあった406事業所の回答を基に集計したもの。
 経営状況については、1年前に比べて「良い」と答えた事業所は前年比9・3ポイント減の12・2%、「変わらない」が2・0ポイント増の56・9%、「悪い」は7・3ポイント増の30・9%だった。
 経営上の障害(複数回答)については、「人材不足(質の不足)」が前年比1・3ポイント減の54・6%となり5年連続で最多となった。昨年2番目に多かった「労働力不足(量の不足)」は7・7ポイント減の37・2%で、減少傾向にあるものの依然として人材不足と労働力不足を経営課題として認識している経営者が多いことを示した。次いで「販売不振・受注の減少」の29・3%(前年比5・2ポイント増)と続いた。
 働き方改革関連法案の施行により今年4月から始まった年5日の年次有給休暇の取得(付与)義務については、「知っていた」が88・6%、「知らなかった」が11・4%だった。対応については「計画的付与制度を活用する」が29・5%で最も多く、ほかにも「使用者からの時季指定を行う」(29・0%)、「取得計画表を作成する」(28・0%)、「就業規則を見直す」(12・6%)など具体的な対応について回答があった。一方、「具体的な方策を検討中」(22・2%)、「専門家・支援機関へ相談する」(7・1%)など対応策が決定していない事業所や「特に考えていない」(10・3%)という事業所もあった。
_くまもと経済 業界NAVI_:2020年1月30日発行 No.464

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