被災事業者の支援を目的とした借換資金を創設・・・・県と県信用保証協会

　熊本県（ 蒲島郁夫知事）と熊本県信用保証協会（熊本市中央区南熊本４丁目、真崎伸一会長）は４月１日、熊本地震で被災した事業者の資金繰り支援を目的とした制度「熊本県資金繰り安定借換資金」を創設した。
　震災前の水準まで業績回復に至っていない県内中小企業者が多いことから、震災関連保証で増加した償還負担を軽減し、新たな資金需要にも対応する保証制度を設計した。対象は、熊本県中小企業融資制度に係る熊本地震対応資金の保証付き融資の残高を有し、かつ１年以内の３カ月間平均売上が熊本地震発生直前に比べて減少している者。限度額は５千万円で、資金使途は設備資金または運転資金。期間は１年以上１０年以内（据置期間１年以内）。これまでは県制度で認められていなかった同協会や他自治体の保証制度の借り換えも認めており、県からの保証料補助により保証料率は一律０・５０％（一部０・４５％）と低く設定しているのが特徴。
　同協会は「熊本地震における震災関連保証は基本的に真水資金で対応することとしていたため、震災関連保証利用後、返済負担が重くなっている企業は多い。今回の制度は、保証料の一部を県が負担し、かつ低利となっている。既存保証の借り換えも柔軟に対応できることから積極的に活用してほしい」と話している。