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着工数は前年同月比42・4%減の1053戸・・・・11月新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、喜多亮衛支店長)が調べた2019年11月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比42・4%減の1053戸と9カ月連続して減少した。しかし、8カ月連続して1千戸の大台は突破している。
 19年11月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比29・0%減の519戸で4カ月連続の減少、貸家も59・4%減の368戸と2カ月連続して大幅減となった。分譲住宅も12・6%減の166戸と4カ月ぶりに減少に転じた。
 2016年4月に発生した熊本地震の影響で、着工数が2年以上大幅に増加していたが、この1年は減少傾向となっている。全体的には依然として住宅着工はやや高止まり感があったが、ここにきて平準化の様相を見せてきた。  

半年間累計では菊池市が26・3%増

 また、2019年6月から11月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比11 ・7%減の4064戸、熊本市は14・4%減の1865戸と減少した。熊本市の中では西区が5・3%増の217戸、次いで南区が1・4%減の505戸、北区が16・1 % 減の343戸、中央区が22・7%減の232戸、東区が24・6%減の568戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも500戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
 その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、菊池市が26・3%増の120戸、菊陽町が8・9%増の172戸、玉名市が0・9%増の117戸が増加している地域となっている。なお、地震の被害が大きかった益城町は減少しているものの200戸近くの着工数を記録している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2020年3月2日発行 No.465

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