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着工数は前年同月比14・4%増の1238戸・・・・2月新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、喜多亮衛支店長)が調べた2019年2月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比14・4%増の1238戸と2カ月連続して増加した。さらに、29カ月連続して1千戸超を記録した。
 2019年2月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比2・3%減の551戸で3カ月連続の減少、半面、貸家は24・6%増の491戸と5カ月連続の増加、分譲住宅も82・5%増の177戸と大幅に増加した。
 2016年4月に発生した熊本地震の影響で、着工数が2年以上大幅に増加していたが、この1年は増減を繰り返している。全体的には依然として住宅着工は高止まり感のまま、旺盛な需要が続いているといえる。  

半年間累計では大津町が高い伸び率

 また、2018年9月から19年2月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比0・1%増の4583戸、熊本市は8・2%減の2027戸と減少した。熊本市の中では北区が16・3%増の357戸、次いで西区が5・9%増の216戸、中央区が5・5%増の307戸、東区が10・8%減の672戸、南区が27・4%減の475戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも400戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
 その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、大津町が61・8%増の178戸、玉名市が28・1%増の114戸、合志市が23・2%増の234戸がベスト3。なお、地震の被害が大きかった益城町は減少しているものの300戸以上の着工数を記録している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2019年5月30日発行 No.456

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