１０〜１２月期の業況判断ＤＩはマイナス１１・４・・・・日本公庫調べ

　�鞄�本政策金融公庫（東京都）がまとめた、２０１９年１０〜１２月期の熊本県内の中小企業動向調査の中小企業編によると、全業種の業況判断ＤＩは前回調査（２０１９年７〜９月期）から６・１ポイント低下し、マイナス１１・４となった。ＤＩは増加・好転などの回答割合から減少・悪化などの割合を引いたもの。
　同調査の中小企業編は従業員２０人以上の中小企業が対象。同公庫の県内取引企業１９５社を対象に、業況、売り上げ、採算、資金繰り、借り入れなどについて、１９年１２月中旬に調査を実施。有効回答数は９２社で、回答率は４７・２％。今期の売上ＤＩは前回調査から７・７ポイント低下し、マイナス１１・９となり、純利益ＤＩは９・４ポイント低下しマイナス１５・６、資金繰りＤＩは３・７ポイント低下し５・６となった。また経営上の問題点については、売り上げ・受注の停滞、減少と回答した割合が３６・３％と最も高く、次いで求人難が３０・０％で、原材料高が８・８％、人件費や支払利息等の増加が７・５％となった。また設備投資実施企業の割合は前回調査から３・９ポイント上昇し、４５・７となった。
　来期（２０年１〜３月期）の業況判断ＤＩはマイナス１０・２に上昇する見通し。売上ＤＩは１・０に上昇し、純利益ＤＩはマイナス１５・４に上昇する見通しとなっている。
　同公庫熊本支店は「売上は改善の方向にあるが、人手不足を改善するための人件費の上昇や働き方改革による労務管理費の増加などで利益の回復が遅れている。また中小企業では消費税１０％への引上げによる影響はあまり見られなかった。次期の見通しは、売上は改善の見通しだが、利益の回復が遅れており、全体としては足踏みの状況と見られる」と話している。 　

小企業の業況判断ＤＩはマイナス２６・２

　また同調査で、従業員２０人未満の企業を対象に調査を実施した小企業編では、全業種の業況判断ＤＩは前回調査（１９年７〜９月期）より０・６ポイント低下し、マイナス２６・２となった。
　小企業編は同公庫の県内取引企業１２４社に調査を実施。有効回答数は６５企業で、回答率は５２・４％。全業種では売上ＤＩが前回調査から１９・１ポイント低下し、マイナス３７・５、採算ＤＩは４・２ポイント低下しマイナス１７・２、資金繰りＤＩは４・５ポイント上昇しマイナス１０・９、借入ＤＩは２０・０ポイント低下しマイナス１３・３となった。経営上の問題点については、売上不振が３５・４％で最も多く、次いで利益減少が２９・２％、求人難（１８・５％）、設備老朽化など（４・６％）は共に減少した。また設備投資実施企業の割合は前回調査から２・９ポイント上昇し１８・５％となった。
　小企業編の来期（２０２０年１〜３月期）の業況判断ＤＩは６・１ポイント低下しマイナス３２・３、売上ＤＩは３・１ポイント低下しマイナス４０・６、採算ＤＩは１・１ポイント上昇しマイナス１６・１となる見通しとなっている。
　同公庫熊本支店は「全国水準と同じく、景況感は弱い動きとなっており、先行きを懸念する声が多くなっている。また小企業では消費税１０％への引上げの影響が出始めている。次期の見通しではマイナス値が継続する見通し」と話している。