経営状況「悪い」が大幅増の６０％・・・・県中小企業団体中央会調べ

　熊本県中小企業団体中央会（熊本市中央区安政町、櫻井一郎会長）がまとめた「中小企業労働事情実態調査」によると、経営状況について「悪い」と答えた事業者が６０・２％で前年比２９・３ポイントの大幅増となり、新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く反映する結果となった。
　県内の雇用・労働対策事業の推進に役立てることを目的として、県内１千事業所（製造業５１７、非製造業４８３）を対象に「経営」「賃金」「雇用」「労働時間」などの項目について調査し、７月１日時点で有効回答のあった４１３事業所の回答を基に集計したもの。経営状況については、「良い」と答えた事業所は前年比３・９ポイント減の８・３％、「変わらない」が同２５・３ポイント減の３１・６％となり、いずれも２年連続の減少となった。経営上の障害（複数回答）については、「販売不振・受注の減少」が前年比２２・７ポイント増の５２・０％と最も多く、昨年までの５年間最も高かった「人材不足（質の不足）」は１３・９ポイント減の４０・７％で２番目、次いで「労働力不足（量の不足）」が１３・８ポイント減の２３・４％だった。新型コロナウイルス感染症による経営への影響（複数回答）については、「売上高の減少」が６７・９％（製造業７４・６％、非製造業６１・３％）と最も高く、次いで「取引先・顧客からの受注減少」が５１・４％（製造業６４・２％、非製造業３８・７％）、「営業活動等の減少」が３６・０％（製造業３５・３％、非製造業３６・８％）と続いた。「特に影響なし」と答えたのは１３・６％（製造業８・０％、非製造業１９・１％）だった。雇用環境への影響については、「特に影響がない」が４８・０％（製造業４８・０％、非製造業５４・７％）と最も多く、「子の学校等休校のため休んだ又は遅刻・早退をした」が２６・４％（製造業３３・０ ％、非製造業１９・９％）、「労働日数を減らした」が２０・９％（製造業２１・３％、非製造業２０・４％）と続いた。