県にＩｏＴ促進など盛り込んだ提言書・・・・県工業連合会

　(一社)工業連合会（熊本市東区東町３丁目、金森秀一代表理事・会長）は１０月２１日、熊本県庁で県にＩｏＴ促進や人材育成支援などを盛り込んだ施策提言書を提出した。
　熊本地震からの復興の最中、米中貿易摩擦やコロナ禍の影響で受注価格の減少、業務の停滞が発生しており、産学官金が一体となった取り組みや新規ビジネスが創出しやすい環境づくりを実現するために、提言書をまとめた。提言書にはパンデミックなどの様々なリスクを想定したＢＣＰ（事業継続計画）の構築、��ＩＴの浸透により生活や事業の仕組みを変革する�≠ﾆいう概念であるデジタルトランスフォーメーション（略称・ＤＸ）を中小企業へ浸透させることによる生産性向上の推進、産業技術センターの体制強化や財政的支援による新ビジネス構築のための環境構築、新ビジネス創出誘導を目的にアワードなどの創設、人材育成支援、求職者と企業マッチングのためにＷｅｂ活用、リカレント教育の充実などを盛り込んだ。
　提言書を受け取った蒲島郁夫県知事は「産業界からの立場で重要な提言をいただいた。今後の発展につながる礎にしたい」と話している。